経営事項審査を受けたい方へ
経営事項審査を受けたいとお考えの方へ
「経営事項審査を受審したい」または、「取引先から経営事項審査を受けるように言われている」といった事業者様は多いのではないでしょうか？実際、弊所にも「経審」についてのお問合せをよくいただきます。
手引きを見ても難しく、どこに問合せて良いのかもよくわからず、とても不安な思いをされている方も多いと思います。
経営事項審査とは？
経営事項審査（略して「経審」と言ったりもします。）とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
たとえば、御社が福岡県の入札に参加して、福岡県水道局の発注する工事を受注したいと考えたり、福岡市の入札に参加して、福岡市の公立小学校の建替え工事を受注したいと考えた際には、その前提として、必ず、経営事項審査を受審していることが求められているのです。
経営事項審査の種類
この経営事項審査申請の種類には
- 「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請する
- 「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請する
- 「総合評定値通知書」の発行を申請する
の３種類があります。一般的には、１の「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請します。
経営事項審査の有効期限
経営事項審査は、「１回受審すれば終わり」ではありません。継続して公共工事を受注したいとお考えであれば、定期的に（年に１回）受審していただく必要があります。
具体的には、「公共工事の発注者と請負契約を締結する日の１年７カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降」に結果通知書の交付を受けていることが必要です。
もっとも、毎年毎年、定期的に受審していれば、経営事項審査の有効期限切れを心配する必要はありません。
経営事項審査を受けるには
では、経営事項審査を受けるにはどうしたらよいのでしょうか？
ある日、突然「経審を受審したい！」といって、すぐに受審できるものではありません。経審の受審には、事前に踏まなければならない手続きがいくつかあります。
経営事項審査を受けるまでの手続きの流れ
決算報告
まずは、直前事業年度の決算報告を行います。決算報告に必要とされる工事経歴書・直前３年の各事業年度における工事施工金額はすべて税抜きで作成する必要があります。
経営事項審査の予約
決算報告が終わったら、その副本をもって、福岡県で経営事項審査の予約をします。混雑時には、１カ月以上先まで予約が埋まっていることがありますので、十分な時間の余裕をもって申請することが重要です。
経営状況分析
ＳＴＥＰ１・２と並行して、国の指定分析機関に経営状況の分析を依頼します。この分析結果が出てからでないと、経営事項審査に進むことはできません。
経営事項審査
必要書類を整えて、経営事項審査を受審します。過去の契約書などが必要になるほか、社会保険の加入資料や消費税納税証明書が必要になります。
経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の受領
経営事項審査終了後、約１か月程度で会社の本店所在地に「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。
御社にご用意していただきたい書類
経営事項審査に必要な書類は、多岐にわたります。「初めての申請か、そうでないか」「審査基準年度、前審査基準年度に未許可期間が含まれるか、そうでないか」等によって、書類の書き方、準備する書類の種類も変わってきます。経営事項審査において一番難しいところでもあります。
以下御社にご用意していただきたい書類の代表的なものを記載いたします。
- 建設業許可通知書
- 建設業許可申請書（現在有効な許可の副本）
- 前回の経営事項審査申請書類
- 決算報告などの変更届出書
- 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
- 雇用保険・健康保険・厚生年金保険領収書・納入通知書
- 消費税・法人税確定申告書一式
- 請求書
報酬額表
【経営事項審査・入札関係】 （報酬は税抜表示）
| 申請内容 | 報酬 | 行政手数料 |
| 経営状況分析申請 | ２０,０００円 | １３,３００円 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | ５０,０００円 | １１,０００円（1業種） |
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入札資格審査申請（1地方 公共団体あたり） |
２５,０００円 | ー |