建設業許可申請・会社設立なら福岡市行政書士なんば事務所にお任せください|よくある質問

よくある質問

Q.会社設立にはどのくらい費用がかかりますか?

株式会社設立の場合は、私の報酬が40,000円、定款認証手数料52,000円、登録免許税150,000円、登記申請報酬(司法書士)20,000円かかります。

合同会社設立の場合は、私の報酬30,000円、登録免許税60,000円、登記申請報酬(司法書士)20,000円かかります。

 

Q.会社設立にかかる期間はどのくらいですか?

 約3週間ほどかかります。

Q.資本金はどうすればいいですか?

 発起人(資本金の出資者)のどなたかお一人の日頃使われている個人口座を使います。

通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座で結構です。

新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

最低1円から999万円までの資本金をご用意下さい。

資本金が1,000万円以上になると、消費税2年間免除の特典が受けられません。資本金は、会社の定款を作成して、公証役場で定款の認証をした日以降で発起人の口座に入金します。

通帳記入を済ませた資本金は、法務局の登記完了まで基本的に引き出さないでください。(登記完了後は自由に引き出して、事業にお使い頂けます)

Q.事業目的はどう決めれば良いのでしょうか?

今現在されている事業と、今後する予定のある事業も一緒に申請しておくことをおすすめします。

Q.有限会社から株式会社へ変更したいですが、どのようにすればいいでしょうか?

1. 有限会社の株主総会で定款変更の決議

現在の定款を、株式会社移行後の定款に変更するために株主総会の特別決議が必要です。有限会社の特別決議要件は次のとおりです。

  • 総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上)であって、当該株主の議決権の4分の3以上の多数の賛成

譲渡制限規定をどうするか、取締役の任期をどうするか、取締役会や監査役を置くか、発行可能株式総数を増やしておくか、など、商号以外の部分も検討します。

2. 法務局に申請書を提出

管轄法務局へ①株式会社設立登記②有限会社解散登記を同時に連件で提出します。

役員の任期

有限会社の取締役が継続して株式会社の取締役となるときは、有限会社の取締役就任期間を含めて任期を計算します。

例えば、株式会社の取締役任期を10年とするときに、既に有限会社の取締役に10年以上の期間就任しているのであれば、株式会社への移行と同時に一度任期が切れることになります。

登録免許税

登録免許税は、株式会社設立の登記については資本金の額の1000分の1.5、この金額が3万円に満たない場合は3万円、有限会社解散の登記については3万円、合計金額は6万円以上です。

なお、株式会社への移行直前における資本金の額を超える部分については、資本金額の1000分の7となります。

 

Q建設業許可の有無や内容を知りたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

建設業許可についての内容は、閲覧制度がありますので、所管する主要県土整備事務所で対応しています。

 

Q建設業許可の有効期限が某年某月までですが、更新はいつから申請できるのでしょうか。

建設業許可の更新申請は、許可満了の3か月前から(大臣許可・知事許可とも)受け付けておりますが、遅くても1か月前までには申請しなければなりません。

ただし、1か月前を過ぎて許可の有効期間内(有効期間満了日が閉庁日(土・日・祝日、年末年始)の場合はその前日まで)であれば受け付けております。

また、業種追加と同時に許可更新を申請する場合は、審査期間が一定期間必要ですので、知事許可は建設業許可更新日の2か月前までに(大臣許可は6か月前までに)申請しなければなりません。

 

Q建設業許可の更新申請済みですが、許可の有効期限を過ぎてしまいました。どうしたらよいでしょうか。

更新申請を受け付け済みの場合は、更新の可否が明らかになるまでは、有効期限が過ぎても現在の許可が有効です。それまでは現在の許可番号が使えます。

 

Q書類を提出しましたが、新規、更新の許可の連絡はいつ来るのでしょうか?

県知事所管分の標準処理期間については、下記のとおりとなっております。

なお、受付書類に補正等がある場合は、それに要した日数が下記の期間に加算される場合がありますのでご注意ください。

建設業許可の更新:1か月

建設業許可の新規並びに追加:2か月

 

Q身分(身元)証明書・登記されていない事の証明書とは何ですか?どこで発行されますか?

契約行為を行う上で、契約が取り消しされる可能性のある、民法で定める「成年被後見人又は被保佐人の制限行為能力者」でないことを証明することが、建設業許可申請において、法定により、業者の代表者及び役員について求められています。

「登記されていないことの証明書」「身分証明書」は、それを証明するものです。

身分証明書では、自己破産宣告の有無についても証明されます。

登記されていないことの証明書は、

福岡法務局戸籍課(092-721-9334)

に発行申請します。

郵送申請の場合は、

東京法務局後見登録課東京法務局(〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎)

に発行申請します。

身分証明書は、証明される人の戸籍のある市町村に発行申請します。

 

Q建設業許可を取りたいのですが、申請書類は何部作成すればいいのでしょうか。

大臣許可

地方整備局宛に正本1部、申請者の控えで副本1部が必要です。

ただし、公的証明(納税証明書、登記簿謄本、残高証明書など)については、副本分はコピーで構いません。

なお、申請書類ではない「確認資料」は1部のみの添付です。

 

県知事許可

主要県土整備事務所2部(正本1部、副本1部)必要です。

一般県土整備事務所管轄の場合は、3部(正本1部、副本2部)必要です。

ただし、公的証明(納税証明書、登記簿謄本、残高証明書など)については、副本はコピーで構いません。

土日祝対応します。お気軽にお問い合わせください。 TEL 092-406-8926 受付時間9:00~21:00

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