建設業許可申請・会社設立なら福岡市行政書士なんば事務所にお任せください|よくある質問

よくある質問

Q.会社設立にはどのくらい費用がかかりますか?

株式会社設立の場合は、私の報酬が45,000円、定款認証手数料52,000円、登録免許税150,000円、登記申請報酬(司法書士)25,000円かかります。

合同会社設立の場合は、私の報酬40,000円、登録免許税60,000円、登記申請報酬(司法書士)25,000円かかります。

Q.会社設立にかかる期間はどのくらいですか?

 約3週間ほどかかります。

Q.資本金はどうすればいいですか?

 発起人(資本金の出資者)のどなたかお一人の日頃使われている個人口座を使います。

通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座で結構です。

新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

最低1円から999万円までの資本金をご用意下さい。

資本金が1,000万円以上になると、消費税2年間免除の特典が受けられません。資本金は、会社の定款を作成して、公証役場で定款の認証をした日以降で発起人の口座に入金します。

通帳記入を済ませた資本金は、法務局の登記完了まで基本的に引き出さないでください。(登記完了後は自由に引き出して、事業にお使い頂けます)

Q.事業目的はどう決めれば良いのでしょうか?

今現在されている事業と、今後する予定のある事業も一緒に申請しておくことをおすすめします。

Q.有限会社から株式会社へ変更したいですが、どのようにすればいいでしょうか?

1. 有限会社の株主総会で定款変更の決議

現在の定款を、株式会社移行後の定款に変更するために株主総会の特別決議が必要です。有限会社の特別決議要件は次のとおりです。

  • 総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合以上)であって、当該株主の議決権の4分の3以上の多数の賛成

譲渡制限規定をどうするか、取締役の任期をどうするか、取締役会や監査役を置くか、発行可能株式総数を増やしておくか、など、商号以外の部分も検討します。

2. 法務局に申請書を提出

管轄法務局へ①株式会社設立登記②有限会社解散登記を同時に連件で提出します。

役員の任期

有限会社の取締役が継続して株式会社の取締役となるときは、有限会社の取締役就任期間を含めて任期を計算します。

例えば、株式会社の取締役任期を10年とするときに、既に有限会社の取締役に10年以上の期間就任しているのであれば、株式会社への移行と同時に一度任期が切れることになります。

登録免許税

登録免許税は、株式会社設立の登記については資本金の額の1000分の1.5、この金額が3万円に満たない場合は3万円、有限会社解散の登記については3万円、合計金額は6万円以上です。

なお、株式会社への移行直前における資本金の額を超える部分については、資本金額の1000分の7となります。

土日祝対応します。お気軽にお問い合わせください。 TEL 092-406-8926 受付時間9:00~21:00

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